派遣法で得るもの

Q看護師の請負ってあるんでしょうか？看護師の請負ってあるんでしょうか？私は先月から某クリニックで働きはじめた３４歳の看護師です。給料が良くて駅近でしたので転職しました。それで一か月ぐらいしてから保険証をもらいました。でも、その保険証の事業者欄のところに○○医療サービス株式会社とあったのです。私が働いているのは○○クリニックというところです。（ちなみに○○には同じ人名が入ります）。それで院長に「私は○○クリニックで雇用されているのではないのですか？」と質問すると「いや〜、言い忘れていたけど社会保険の関係で僕の個人会社の方で雇用するという形を取らせてもらったから了承しておいて。○○クリニックは個人経営なんでいろいろと手続きがややこしくてね。便宜上、そういう形をとらせてもらうわ」という返事でした。そこで私はさらに「これって派遣って言うことですか？」と聞くと「いや、看護師は派遣法で派遣が禁じられている職種だから形式的には請負になるね…。まぁでも厚生年金、雇用保険もすべてつけるから心配しなくていいよ」という答えでした。イマイチ、納得できなかったのですが、まぁいいか、と思い今でも働いています。これって問題ないのでしょうか？心配です。どなたか、教えてください。

BA個人事業主がクリニックと契約をして業務を請け負うのであれば、源泉徴収される事はありません。事業者から給与をもらい、税金・保険料を徴収されているのであれば、その事業者に雇われている（労働者）と思われます。その事業者のもとで就労せずに、別会社での就労を言い渡されているのであれば、その別会社に派遣されていると思われます。派遣業法では看護師の派遣は禁止されています。質問内容であれば法に抵触している可能性が高いと思われますが、院長が所有している施設を、院長の会社に賃貸ししていて、その賃貸しされている会社の従業員であれば問題無いかと思われます。

Q労働派遣法改正について・・・今、現在国会で検討されている派遣法の改正？は、どういったものでしょう？去年にも改正があり、『専門職以外は雇用期間３年以上働けない』や、日雇いに対しての改正があったかと思うのですが、今回は一体何が変わるのでしょう？公務員に対してもまた、何か変わるのでしょうか？公務員以外の官僚等の左遷先の会社に対しては何か変わったりしないのでしょうか？例えば・・・○○電○とかへの官僚の左遷に関してとか・・・。派遣だけ法律の改正が度々、実行されるのはどうしてでしょう？

BA派遣労働者が増えることで労働保険料が減少します。つまり労厚省の掴み金が減ります。国税は経常利益を上げて法人税が増収するし、派遣労働者でも源泉徴収されるから困らないので、派遣は容認するでしょうけど、労厚省は痛い。つまりいずれにしても我がの損得勘定を論じてるだけで、民の人権を案じてる訳ではないです。今回論じられている労働者派遣法の改正案ですが、財界(財務省)からの圧力で骨抜きになり、大して改善される条項はありません。

Q派遣社員の有給消化について12月で契約満了で更新されず派遣先を辞めることになりました。有給休暇はシフト内の休日にあてることもできており、実際の出勤日が１ヶ月２０日だけだとしても、シフトの休日の３日分を有給申請したら、２３日分の給料がもらえるような仕組みです。それで、私は現在８日間の有給が残っており、今月２０日の勤務日以外の休日に、８日分の有給を散りばめて申請しました。すると、派遣の営業担当から「５日分しか受け付けられない」といわれました。勤務日数が２８日になってしまうから云々と言っていましたが納得できません。だったら勤務日数２５日がOKなのか？と思いますし。強気に出て言えば８日の有給まるごと消化できるのか、それとも派遣法とか契約での問題なのか、不安だったので質問しました。もし何かアドバイスありましたら、お願いします。

BA強気に出ても消化できません。4週6休の契約になってると思いますので、派遣会社の言う通り、25日なら大丈夫でしょう。どうしても消化したいなら出勤日に休むか、有休残数分の契約延長してもらうしかないです。後者は、派遣会社の営業担当次第ですし、来月分の社会保険等も発生してしまいますので、割に合わないかも知れませんが。

Q一川のロクデナシ野郎は12月９日までに防衛相を辞任（又は罷免）すると思いますか？>国会は会期末を9日に控えて、自民、公明両党が参院に同日提出する一川保夫防衛相に対する問責決議案をめぐって緊迫する。他の野党にも問責案への同調の動きが拡大し、可決の公算が大きく、防衛相の更迭を求める声が与党内からも上がっている。法案審議への影響は避けられず、政府・民主党は会期を延長するかどうか最終判断を迫られる。 野田佳彦首相は5日、民主党の輿石東幹事長らと首相官邸で会期末の対応を協議する。政府・民主党は復興庁設置法案や労働者派遣法改正案の今国会成立に向け、野党への働き掛けを強める考えだ。ただ、国家公務員給与を平均7．8％引き下げる特例法案や郵政改革法案など残りの重要法案までも会期内に成立させるのは、日程的に困難な情勢。このため、2週間程度の会期延長を検討している。 これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は3日、兵庫県明石市で講演し「9日の参院本会議で（復興庁設置法案などの）成立後、レッドカードをしっかり出させていただく」と問責案提出を明言した。自公両党は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に絡み不適切な発言をした前沖縄防衛局長に対する監督責任に加え、1995年に沖縄で起きた米兵少女暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と答弁した防衛相の閣僚としての資質を問題視している。（時事通信より）

BA辞めるとは思うけれど、次に就任する奴が誰だかな・・・ミンスは人材がいないから、また北沢が返り咲くのかな？

Q私の友人は、某A店（以降A店）に勤務する、派遣社員です。当然ながら、派遣社員なので、雇われ口は、A店とはまったく違う会社B(以降B社）です。先日、A店宛にお客様から感謝のメールと苦情のメールが一通にまとめられ、送られてきたそうです。苦情のメールの内容の文面には、B社のスタッフ宛と思われるような内容が書いてあったみたいです。A店の中には、他の派遣社員をはじめ、様々な従業員不特定多数の人が通る場所に、「お客様の声」みたいな掲示板があり、そこに、そのメールが張ってあり、それを見た友人は、非常に不快に思ったみたいです。友人が不快に思った一番の理由は、B社のスタッフが引き起こした苦情なのか、事実確認がなされていない状況での一方的な掲載。次の理由は、内容を読んだ人は、誰もがB社のスタッフが引き起こしたと思い、A店従業員内でのB社自体のイメージの悪化にも繋がりかねないと思ったから、だそうです。事実確認のため、お客様と直接連絡が取れたらいいんですが、そういった権利も、与えられてないみたいです。 友人曰く、B社スタッフが引き起こすようなクレームでもないみたいです。この話を聞いて私も、A店宛ての感謝のメールを掲載するのは、A店側の自由だと思いますが、勝手にB社のイメージにかかわるような内容を載せるのは、おかしいのではないかと思いました。仮に今後、B社宛てのクレームと特定されたとしても、掲載してはいけないと思うんですが。。。コンプライアンスや派遣法に詳しい方などなど、ご意見お願いします。

BA根拠なくB社をおとしめる内容でかつ、明らかにB社の事であると言明してあれば会社として名誉毀損を受けた事になります。派遣法は派遣社員を守るためにある（建前は）法律ですから、そのことを罰したりする事はできませんが、派遣社員への直接的な嫌がらせととれるような内容であればその限りではありません。コンプライアンスについては法的なすべての事にたいする牽制的な意味合いがあります。もちろん派遣法違反も含まれますが、特に経理上の不正等が取り上げられる場合が多いです。コンプライアンス自体は法律ではありません。各種法律の遵守と言った意味で、コンプライアンスを維持しようと言うように使われます。もちろん派遣法違反があればコンプライアンス上の問題があると言えます。また明確に違反と言えなくとも脱法的な事もコンプライアンス違反となり、社名公表等で会社の信頼は著しくおとしめられます。