派遣法で得るもの

Q非正規社員の男性が多いのは、自己責任？派遣法緩和の影響？

BA７つの理由１）産業構造の変化製造業が急減しサービス業就業者が急増しています。過去２０年で２００万人以上の雇用が製造から去りサービス業に移りました。しかもサービス業は金融等の正社員率が高い業種も減らし、非正規社員の多い業界に移りました。サービス業（飲食、小売等）は直接雇用であっても契約社員の場合が多く、他産業に比べ非正規雇用は圧倒的に高い。その比率が高まっているので、必然的に非正規雇用者の比率は高まります。飲食店などは、店長だけが社員で、残りはアルバイト、パートだけのお店は珍しくありません。しかも肝心の店長が契約社員のため非正規率１００％の店舗も結構あります。またコンビニのように店長＝オーナーであれば店長は自営業になり雇用統計からは除外されます。このケースも非正規率１００％です。２）不況脱出時の増員バブル崩壊後の「過剰雇用」を経験した製造業は、その後の増産対応を期間社員、下請への外注（業務請負）、派遣で対応しました。その結果非正規率が高まった。３）ロストジェネレーション９０年代終盤の就職氷河期に正社員として就職できず、そのまま非正規社員を続けている４）フリーター世代90年代中盤からロストジェネレーション世代と一部重なりますが、就職せず、アルバイト、派遣で生計を立てている世代（一時期は新しい生き方としてマスコミも結構持ち上げていましたが、、、、）かれらが、そのまま（望むと望まざるに関係なく）正社員に替わらず非正規社員を続けている。５）学生の就業１９８０年代までの学生は日雇いのアルバイト、個人営業の飲食店でのアルバイト等、雇用統計に表れないアルバイトが主力でした。現在は、外食産業、コンビニ、レンタルショップ等の雇用契約を結んだアルバイトが多く雇用統計を押し上げています。彼らはほぼ１００％非正規雇用なので統計を押し上げていると思われる。６）就業可能年齢の高年齢化と定年延長定年が５５歳から６０歳に引き上げられ、現在は段階的に６５歳まで定年延長が進んでいます。これは寿命が延びたのと、法律による企業への働きかけによるのもですが、６０歳以上の雇用は７０％近くが嘱託社員・契約社員等の非正規雇用です。７）派遣法の影響まるっきり非正規雇用率増大の最大の原因と言われていますが、増大要素のひとつでしょうが、主たる原因ではない。（再び雇用統計ですが）2008年9月リーマンショック直前の数値・総従業員数(5,164万人)に非正規従業員(1,779万人)の占める割合は34.5%(非正規の内訳）・パート、アルバイト1,157万人-総従業員数の22.4%・ 期間社員、契約社員、嘱託321万人-総従業員数の6.2%・派遣社員140万人(内製造現場46万人)-総従業員数の2.7％(0.9%)このように、派遣雇用の2.7%(内製造現場の派遣は0.9%）の数字では、２０年前10数%の非正規雇用が35%近くまで増えた説明は出来ません。製造現場の派遣にいたっては↓のキヤノンのように偽装請負を摘発されて一旦派遣に切替た、将来は期間従業員と請負（共に非正規雇用）に全面的に切り替える予定だったので、「製造現場への派遣の解禁があってもなくても非正規雇用率には大きな影響はない」と考えます。http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122101009652.html

Q派遣法で荷揚げ作業は禁止されてるとありますが、荷揚げ作業とはどのような作業なのですか？

BA港湾運送業務です。荷積みをしたり、荷降ろしをしたりする作業のことです。船だけではなく、トラック等運送業における荷揚げ作業もNGです。

Qあの竹中平蔵氏が「パソナグループ」の会長に就任しています。小泉政権下で労働者派遣法の改正（改悪）に尽力した竹中平蔵氏です。その竹中平蔵氏は早々に政界から引退し、大学教授に戻ったのも束の間、人材派遣業「パソナ」の顧問を経て現在、「パソナグループ」の会長に就任しています。政治を使って人材派遣会社のパイをとてつもなく大きくしておいて、自分がそこに天下る。私は絶対許しませんが、皆さんはどう思われます？

BA> 小泉政権下で労働者派遣法の改正（改悪）何故そう思うの？ 特定政党のプロパガンダとメディアに騙されていませんか？２年前リーマンショックの後の派遣切りが話題になり、年末年始の派遣村は大きな話題になりましたね。でも、、、、、、、、、、２年前の報道で取りあげられていた人々はトヨタの”期間工”、キヤノンの”請負社員”。派遣法とは全く無関係の人達です、小泉政権下の派遣法改正とは縁もゆかりも無い人達です。にも関わらず「派遣切り」「派遣村」。挙げ句の果ては派遣法へのバッシングです。私はこの報道に違和感どころか、怒りを覚えました。「政治のプロパガンダで問題をすり替えるな、派遣ではなく問題は雇い止めに遭った人達の救済が第一だろう！」です。２年前からの私の知恵袋履歴です。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1338184903http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1421471004http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1321636293http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1330363028http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1222186787竹中や小泉を憎んでいる限り非正規雇用の本質的な問題は解決しません。

Q派遣法改正派遣社員で働いています。前回の国会で派遣法の立法が見送られ、秋の臨時国会で派遣法が改正されるというのを聞きました。改正内容はネットなどでおおかたわかったのですが、本当に改正されるのでしょうか？国会のニュースを見てもそれらしい情報は見当たりません。国会は12/3までということですが、、、あと一か月です。

BAならないでしょうね。議論は永遠とされますが、改正されては日本は機能しなくなります。

Q抵触日とは？派遣法に詳しい方お願いします。今月から派遣で、携帯ショップのスタッフとして働くことになりました。３ヶ月ごとの更新なのですが、契約書の抵触日は、2012年３月10日と記載がありました。今月から働くとなると、抵触日まで１年半弱ということになります。派遣元の営業さんには、抵触日以降は、・違う店舗に異動する・直接雇用に切り替わる・退職のいずれかという選択肢があると言われました。私は２年くらいは同じ店舗で派遣で働きたかったので、あわただしいな〜というのが正直な所です；他の質問でも調べたのですが、派遣法では同部署に３年以上派遣を置けないとのことで・・・。これは、入社したタイミングによって抵触日までの期間が異なるということなのでしょうか？けれど携帯のショップスタッフは、常時派遣さんがいますよね？私は入社時から抵触日まで１年半ほどですが、２年、３年の人もいるということでしょうか？いまいち腑に落ちないのでどなたか教えてください・・・＞＜

BA貴方が見ての通り、貴方がそのショップに派遣された初めての派遣ではないのです。既に、働いている方が居る為に上限が短いのです。その派遣法は貴方個人に関わってくるのではなく、人が入れ替わっても通算します。下記のパンフレット「派遣先の皆様へ」を見ると良く分ります。http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai15/dl/01b.pdf