派遣法で得るもの

Q増税について。政治経済と現代社会をかじった程度の高３の意見です、暖かい目で見てやって下さい。今のバッドタイミングで野田首相が増税を主張する意味は何なのでしょうか？震災で滞る景気に増える失業者、東北地方は復興だけで厳しいというのに、何をしようとしても増税の悪夢…国会議員の定数削減も、公務員の給与削減もされていないのに国民に負担を強いるという楽な道に走っているだけでは？不退転と言いますが、野田首相は国民が求めている不退転の意味を完全に履き違えていると思うのです。完全に空回りしているようにしか見えません。増税したら景気は更に滞るのでは？野田首相の支持者の支持する理由が分かりません。首相に期待できる事などあるのですか？ 原発問題、復興を放って増税にしか興味がない首相に未来は見いだせません。テレビ番組に出演している民主党議員を見ても『法案は提出した』の一点張り。国民が求めてるのは法案の提出ではなく法案の可決及び施行では？提出など民主党でなくて一議員でも出来る事です。自民党も原発を推進し、派遣法を可決した張本人にも関わらず現行内閣に責任を丸投げ。投票権を持っても、支持したい政党などありません。皆さんは今の国会運営をどう見ますか？また、公共事業で経済を回すなど机上の話では？ケインズの有効需要など、複雑化する経済では焼け石に水では？議員付きの土木業者に貴重な税金を献上するくらいならもっと有効な使い道があるのでは？

BAあなたはお若いのに、しっかりした考えを持っているので今の日本に、少しは安心しました。ケインズ経済学を学んでおられるなら、少しお話しましょう。以前の経済原理であれば、それは有効かもしれません。しかし今の資本主義では、その理論は破綻してきます。長くなるので、現実の結論を申します。消費税は廃止すべきです。増税して、経済が減速し、失業者が増え、恐慌になったら、誰が責任をとるんですか？。国会議員ですか？。役人はとりません。増税の前にやらなければならないことが、いっぱいありますね。公務員の数を減らし、高給な給与を下げ、議員数も減らし、既得権益にすがる奴を排除し、まだまだいっぱいあります。ちょっと不思議に思いませんか？。平均年収500万というのは世界ではどこもありません。世界一の経済大国アメリカでさえ、そんなにありません。しかし日本において生活実感はぜんぜん裕福ではないですね。どうしてだかお解かりですか？。そうです、物価がぜんぜん違います。先進国のヨーロッパの国とことなり、日本の社会福祉がかなり貧しいですね。日本でいくら働いて稼いでも、すぐに使い果ててしまいます。ほとんどの国では、日本人みたいに貯蓄はありません。しかし老後は、日本人より、はるかに生活が豊かですよ。公務員の平均年収は700万以上、民間の平均年収は430万、大企業の平均年収は700万以上だから、それに合わせていると言っていますが、それは本当のことで、また正しいことでしょうか？。また日本の大企業は全企業の数パーセントしかありません。日本の企業はほとんどが中小企業です。そのうえ、また国に守られている銀行やJ R (旧国鉄) 、道路公団、電力会社、NTT、NHK、ガス会社、その他政府に守られている多くの企業などはほんとうに民間と言えますか？。競争のない企業は民間と言えません。真実の民間の平均年収は、かなりず〜と低いですよ。そういうレトリックを使って政府は公務員を守っています。今の政治家のほとんどが自分の保身、自分の事しか考えてなく、口ばかりえらそうなことを言って、ほんとうに国民の事を考えている人はそんなにいませんよ。官僚に言いなりになる野田総理なんてカスですよ。官僚達が増税策ばかり考えると、いま元気な企業や裕福な個人等は海外へ出て行き、ますます日本は失業者に溢れ、未曾有の大不況に陥りますね。私の知り合いも海外へ移住し戻ってきません。物価は安いし、移住先は気候も温暖で、いまは安全上もしっかりしていると言っています。建築会社、ゼネコン会社ばかり異常に発展させ、こんな高物価社会にした、政治家や官僚等に憤ります。立派な政治家は範を示して、自ら給与、退職金を下げています。橋下新大阪市長も同じことを示し、実行しています。多くの妨害にもめげず、あれだけ言える人は立派です。橋下さんは傘下の公務員を敵にまわし、堂々と持論を言っています。一貫ブレなく、ほんとうにすごい人ですよ。公務員、官僚の言いなりになれば、日本も破綻したギリシャになりますね。これからの若い人がかわいそうでなりません。 涙、涙、涙です。最後に言いたい、選挙民たる全日本国民、もっとしっかりしなさい。追記：橋下大阪市長に献金に行きます。皆さんもよろしくお願いします。

Q大企業の障害者雇用はお金で解決できるのか?大企業にとって障害者雇用率を達成することは容易なことではないでしょう。しかし、障害者（就労支援）施設で作業する利用者を企業の契約社員に引き抜き派遣というかたちで障害者施設で作業をさせる。給与は企業が支払うが、施設は一人２〜３万円の負担金を企業に支払うだけでよい。施設側のメリット就労移行支援なので「障害者を就職させた」ということで加算手当が増える。安価な負担金で障害者を施設内で作業させられる。企業のメリット障害者を囲い込みできる。派遣なので障害者と一緒に仕事をしなくてよい。 こうしてみるどちらもメリットばかりだが労働者派遣法には違反していないのか？（すみません、これだけでは判断できないでしょうが）

BA容易です。専用の子会社をつくれば済みます。政府からの補助金もつきます。

Q派遣労働者の直接雇用拒否について派遣労働者に対して、派遣法に定める一定期間経過後に直接雇用を申入れたが、派遣労働者が派遣での就労継続を希望した場合の対応について教えてください。派遣での就労を継続することができるのでしょうか？上記で、派遣での就労継続ができる場合、派遣先としては、派遣法上の努力義務を果たしたことを、どの様に立証できるようにしておくべきでしょうか。（派遣労働者から一筆取るのは簡単ですが、それで十分なのか・・）上記で、派遣での就労継続ができないとする場合、クーリングオフ期間は適用されるのでしょうか。

BA補足読みました＞自分は派遣を選択した」という主旨の書面にサインさせれば十分と思われます・・・労働者自身が選択したのだから↑で問題ないと思われますが・・・・・確信が持てませんので此処に相談下さい、中途半端の回答で申し訳ない！全国労働基準監督署・・・http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html派遣先企業は、3年経つと派遣社員を直接雇用しなくてはならない、ということではなく、その派遣社員の人に直接雇用の申込をしなくてはならないというだけで、派遣社員が断れば、直接雇用の必要はなく派遣社員もそのまま就業でき、また派遣先は自由に新たな社員を雇用できます。ただ、26業務なら、義務は発生するだけで拒んでも派遣の期限がないので派遣のままでいることも可能ですクーリング期間の法律的な根拠は「派遣先が講ずべき措置に関する指針」の以下の規定に基づいています。14 労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限の適切な運用派遣先は、労働者派遣法第40条の２の規定に基づき派遣労働者による常用労働者の代替の防止の確保を図るため、次に掲げる基準に従い、事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から同条第２項に規定する派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならないこと。(1)〜(2)略(3) 労働者派遣の役務の提供を受けていた派遣先が新たに労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、当該新たな労働者派遣の開始と当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣の終了との間の期間が３月を超えない場合には、当該派遣先は、当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣から継続して労働者派遣の役務の提供を受けているものとみなすこと。↑に該当すれば問題無いのでは？

Q雇用の問題です。当社の社員を全く別の会社に出向させようと思います。提携等も無い会社ですが、相手の会社より請われて社員を出向させるところですが、人件費を全額相手方が持ってくれるそうです。ただ、ここで問題になるのでは？と思うことがあります。通常の出向では、人件費を当社が持つものという認識がありますが、前段に書いたとおり相手方が人件費を全部持ってくれることになっており、人件費相当額を入金してくれることになってます。このことが派遣法等に抵触する可能性はないでしょうか？また、抵触するのであればその回避方法等もご教授いただければと思います。よろしくお願いします。

BA社員を別の会社に出向させる際に、派遣契約を結ぶわけではないので、先方に給料相当分を別名にて支払ってもらえば良いでしょう。そもそも派遣業の免許が無ければ、人材を出向させて給料の名目で払ってもらうのは違法行為です。

Q派遣法について今まで派遣で、5号で契約して働いてきましたが、今は自由化業務で働いています。5号と自由化業務では何が違うのでしょうか？ＯＡスキルは、依然と全く必要項目は変わりません。また、自由化業務は以前とくらべて雑用は多くなり、3年で終了と言われました。ご存知でしたら、教えてください。

BA5号と自由化では専門性が違います。詳しくは http://www.fujisawa-office.com/haken4.html などを参考にされると良いと思います。今回疑問に思われているのはなぜ自分のお仕事内容が変わっていないのに自由化業務に移行したかという事ですよね？仕事が変わったのではなく、運用が厳しくなって大手の派遣会社を中心に派遣先での業務の見直しをした・・・というのが答えです。リーマンショック、派遣切り以降、派遣法の運用が見直しされ厳しくなっています。少し前まで、5号業務と言えないお仕事についても「専門性が高い」とちょっと無理やりこじつけて5号業務としてしまっている事が多かったのです。5号業務であれば、3年以上働けますし、派遣先の企業にとっては直接雇用するのは嫌だけど、ベテランさんに長く働いてもらいたいですからね。で、多くの派遣会社で契約の見直しが入り今までと同じ業務をしていても自由化業務に変わる人が増えたんです。私の場合は5号業務ですが、派遣会社から「庶務的な仕事は絶対やらないで！！派遣先にも言ってあるから！！」と念を押され、今までやっていた業務のいくつかの仕事が無くなりました。逆に自由化業務と判断された業務についている方は庶務的な事をどんどんお任せしても契約に影響しない為、お任せしやすくなったのではないでしょうか？