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派遣法についてのギモン パート4
Q間接雇用 という言葉をネットで検索していたところ、以下の説明を見つけました。使用者と労働者の間に直接の雇用関係がなく、第三者が指揮命令を行う雇用形態のこと。労働者供給事業は中間搾取や強制労働などの弊害を生む原因となるため労働基準法および職業安定法で禁止されているが、労働者派遣法に基づく派遣労働に限り合法化されている。この文の「使用者」と「第三者」とは具体的にどのような立場の人間を指すのでしょうか。派遣労働にあてはめてどなたかお教え頂けませんでしょうか。よろしくお願い致します。
BA使用者は働く会社の人。第三者は派遣会社の人。
Qグローバル化と派遣先進国はグローバル化しすぎると衰退するんでしょうか?TPPといい後から思えば…みたいな話で派遣法改正から数年結局、よかった?悪かった?
BA私見ですがグローバル化は衰退の道だと思います。米金融資本のグローバル化の目的は企業に資本参加し、高配当を得ることです。そのための条件として、法人税の減税、高額所得に対する減税、相続税の減税があります。一方で賃金低下があります。売って利益をだし高配当のために賃金カットをします。際競争力の美名で欺瞞的に主張されましたが、派遣法が雇用を拡大するというのと同じで嘘であることがはっきりしました。これによって税収入が減って、各国とも財政赤字になりました。公共投資が財政赤字を生み出したのではなく、高額所得者減税が財政赤字を生み出したのだと思います。貧乏人所得の税率は10%です。貧乏人を増やせば、所得税が減ります、それを消費税で補うようになったのだと思います。消費税は好景気時には、ブレーキとして作用すると思いますので、公共事業をしても、景気対策として有効でなくなります。財政赤字は増大するばかりだと思います。資本による収奪でなく、民族資本を育成するようにすれば、グローバル化は豊かさを背景にウィン、ウィンになるのではないでしょうか?派遣法は悪法だと思います。雇用を増やすと言いながら失業者を増やしました。私の推測ですが、失業の中身がかなり変わったと思います。かつては親のすねかじりが定職にもつかず、という面があったと思いますが、今は必死で探しても、派遣しかないという具合になってるのではないでしょうか。そう言う意味で、すねかじりが150万減って失職者が280万増え、合計430万の失職者が増加したのではないでしょうか?給与の低下が消費を減らし経済停滞に道を開きました。貧富の差が拡大し社会保障が不可能になりました。
Q派遣法に詳しい方、教えてください。現在派遣社員として働いていますが出張や休日出勤を強いられることが多々あり、困っています。今月で入社して4カ月目になります。大手メーカーの支店に就業しています。派遣会社は派遣先の100%出資子会社です。派遣元の社員さんも派遣先社員で出航という形で派遣元と派遣先を移動命令で行ったり来たりしていて、派遣元にに相談しても所詮は派遣先の社員なので立ち会ってもらえず困っています。(現に派遣元の担当営業は派遣先上司と同期です)簡単に説明をさせて頂くと面接時に説明が無く、契約書を見ても契約違反の点が多いのです。・出張がある(契約書記載にある派遣場所以外での勤務がある)→A,B社の言い分としては「自由化業務だし、契約社員にもなれるんだから何でもやってもらわないと困る」とのこと・募集内容は派遣社員で紹介予定派遣ではない・職種営業事務と契約書にも記載されているが他の職種も引き継ぎされ、面接時には話がなかった・休憩時間が取れない場合でも1時間と提出するように強いられている・毎月末に休日出勤を強いられる→断っていますが、先日はA社上司に「無責任」「引き継ぎで言われたでしょ?」などと言われました。家庭の事情で正社員には就けません。だから派遣を選択し、今までも派遣でやってきました。現状では退職を考えてますが、上記なような理由で退職を申し出ることはできますか?また、再就職先が決まるまでの生活が不安でたまりません。就業開始よりまもなく4カ月が経過しますが、とりあえず契約期間は満了まで頑張って更新しない予定ですが以下にて不安点をまとめてみます。・離職票は会社都合で書いて貰えるでしょうか?・4ケ月の勤務で失業保険を支給されるのでしょうか?(契約期間満了時には6カ月になりますが、現段階も支給可能でしょうか)・契約期間満了で退職した場合、就業期間が6カ月になりますが有給休暇は発生しますか?乱文になりましたが、どなたかお力をお貸しください。その他、アドバイス的なことがあればぜひ聞かせてください。また、契約違反を申し出た際にA,B社を都合のイイように言いくるめてくるはずです。(今までもそうでしたし、必ず契約社員を餌に話を終わらせようとします)その言い訳に言い返せることができるように知恵をお貸しください。以上、宜しくお願い致します。
BA単純な労働契約違反です。>他の職種も引き継ぎされ、・休憩時間→労働契約書の明示義務違反として、監督庁(労働基準監督署/労働局)に訴え出ることができます。その際、派遣元への報告・連絡等は必要としません。判断できません。>出勤を強い→出勤は交渉の末の結果なので、上記会話があったとしても後で証明が難しすぎます。その時に断るべきです。その後不利益を受ける事態が発生した場合、言及し言質をとるなどの対応が可能でしょう。『「無責任」』と言い、出勤を強制することはパワハラとして十分成立します。同様な待遇を受けている人を集めるかICレコーダー等対応を取りましょう。>出張→お買い物程度なら問題無しですし、業務として適正な範囲かが問われます。出勤時派遣先、もしくは退勤時派遣先とかなら難しいです。職務内容が契約書違反なら対抗できるでしょうが、営業とか事務から離れた仕事を振られているのかわかりませんでした。業務外出については交通費をしっかり請求しましょう。交通費をピンはねしている派遣会社が多いですが、これは必要経費です。支給されなければ搾取に当たります。離職について離職事由は本事例では如何を問われないでしょう。契約違反について指摘すれば大丈夫でしょう。参考http://www.jca.apc.org/j-union/center/konnatokiqa.htm#06101802>離職票、失業保険→上出URLでの退職自由が個人都合扱いなのか、会社都合扱いなのか監督庁で相談を受けましょう。>有給休暇→むりです。実労働期間での算定が必要です。相手方はなんだかんだと質問してyes/noを求めてくることでしょう。言っていることがよくわからないままに判断してはいけません。ですから、話し合いでそのような質問があった場合、条件をつけて返答しましょう。『◇◇ということなら●●です』など。また、『それは◇◇という場合においてのことですか?』などとはぐらかしてしまうことも手でしょう。サインを求められた際は『よく考えさせてください』と言い、書類を一度持ち帰りましょう。あなたの労働契約書関連は持出禁止に指定できません。
Q派遣法について違法性があるのか知りたいです。私はおそらく派遣で働いています。まず、自分の雇用形態も知らされていません。忘れたとかでなく、知らされてないのです。正社員でないことは間違いありません。特定の製造業の会社に今月で丸6年派遣されています。3年前に部署は変わりましたが、派遣先会社は同一です。さらに一年今の部署に勤めなければならないらしいです。3年前もそうでしたが、部署異動や、期間延長についても何も通達などはありません。場所を教えられるだけです。また、派遣先では正社員と同等、それ以上の業務を課せられます。ちなみに正社員の年収は平均700万円、我々は30過ぎで301万円程度です。問題はないのでしょうか?
BAそもそも、契約書をあなたは、要求しましたか?証拠ないので無理。
Q労働者派遣法で、派遣元担当者から派遣社員への契約更新・契約打ち切り(終了)の連絡は、何日前までにという決まりってあるんですか?自分は、毎回、派遣元担当者から契約更新の意思確認される事なく、勝手に更新され、就業条件明示書が突発的に郵送されてきます。しかも、封筒の中は、添え状もなく、返信用の封筒と就業条件明示書だけです。派遣元担当者に対して少し不信感を抱いています。注意すべきですかね?
BA注意して仕事が無くなっても良いのならどうぞです。貴方がNGを出さないので継続できると思って自動更新のような事をしていると思います。更新の概ね1か月前には通知ですが、1か月更新ならそれは無理な事です。そういういい加減な担当者なら、話を聞いてないと言って更新拒絶をする事も出来るのである意味良いかもです。ただ、期待している人には辛いと思うので1か月前には連絡くれるように言ったほうが良いです。
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