派遣法で得るもの

Qにんぷさん？労働者派遣法では、建設業に労働者を派遣してはいけないとありました。では、建設業者の人が人手不足などで、他の建設業者からにんぷさん？といって人を借りるのは、この派遣法に抵触しないのでしょうか？

BA＞にんぷさん？といって人を借りるのは、この派遣法に抵触しないのでしょうか？平仮名なので100％そうだという確信はありませんが、there_is_promiseさんのおっしゃる「にんぷ」とはいわゆる『人夫出し』のことだと思いますが、派遣法に抵触するかどうかは微妙です。個人的には抵触すると思いますし、【偽装請負】の一種だと思っています。この『人夫出し』はかなり以前から存在していますしヤ○ザの資金源の一つだと言われています。 労働者派遣法（正式名称は長いので省略）で建設業務が適用除外業務になったのも「暴力団の資金源になるモノを法制化してはいけない」「派遣業界に暴力団がさん有してこないようにする為」などの考え方があったと言われています。他にも「国交省などの天下り利権が大きく抵抗に遭った」というような話もあります。『人夫出し』をしている大半は最初から法の外にいるような人達なので、派遣法に抵触するといっても一切気にしない、止める気もないということではないかと思います。一応形式上は請負契約になっていると思います。

Q「労働者派遣」について教えてください。派遣法では、同一職種については、労働者派遣を継続できるのは「延長含め最長３年まで」となっていますが、もうすぐ当該者の方が、丸３年になります。法の趣旨からいうと、直接雇用に変えなさい、ということになりますが、会社としては派遣のままで継続したい。御本人も、諸事情で、直接雇用よりも派遣形態を希望しています。法律は守るものだと思いますが、善い意味で活用するものでもあると思うのですが、悩ましいです。こんな場合、他の会社ではどうなさっているのでしょうか。

BA・・・一旦打ち切って直ぐに再雇用。これが一番確実な方法です。但し次の場合はその３年に該当しません。http://www.hisamatsu-sr.com/haken/26gyoumu.htmここを参考にして下さい。

Q契約社員で、契約期間満了の場合、失業保険は３ヶ月の待機が必要でしょうか？２０年近く派遣社員として働き、派遣法の改正にともなって、就業先から契約社員になるよう言われました。１年毎の更新で最長５年までとの事。時給も下がるし、ボーナス・昇給も無し。契約社員を断ったとしても、派遣社員としては雇用しないと言われました。この場合、契約社員を断ったら、派遣会社からは、自己都合の退職になってしまうのでしょうか？また、契約社員となり、５年の契約期間満了をした場合は、失業保険は３ヶ月の待機が必要でしょうか？私の場合、年齢から言って５年後にすぐ仕事が見つかるのか不安なので、、、。今から心配するのもなんですが、どなたか教えて頂ければ助かります。

BA期間満了なら待機なしで雇用保険もらえます。また、今回は派遣の法律により派遣会社を退職後、派遣先の直接雇用の期間社員になるはずです。なので、今回も会社都合になると思います。待機は無しです。

Q同和行政に絡んでる公務員はこれからも出世できますか？勤務日数が僅かなのに満額の給与をたくさん貰ってた人がいました。↓同和行政めぐり大東市敗訴 大阪地裁、勤務ない給与は違法2011.2.3 08:43 産経新聞大阪府大東市の人権啓発団体で、勤務実態がない男性職員の給与に年間約８００万円の補助金が充てられたなどとして、公金支出の違法性が争われた住民訴訟の判決が２日、大阪地裁であり、山田明裁判長は「公序良俗に反し無効だ」として、団体側や岡本日出士市長らに計約２５００万円の返還を請求するよう市に命じた。判決によると、市は人権啓発団体と協定を結び、平成１６〜１８年度に補助金計約４９００万円を交付。およそ半分が職員の人件費に充てられた。判決理由で山田裁判長は、常勤職員だった男性が職務免除願を出すことで、月に数回しか出勤していなかったと指摘。市は勤務実態を把握しておらず、「雇用の必要性がないのに、給与を支給するためにあえて協定を締結した。悪質な脱法行為だ」と述べた。また、別の同和団体に市がアルバイト職員を派遣したことについても「地方公務員派遣法に違反する」として、アルバイト職員の給与分の返還を団体側などに請求するよう市に命じた。

BA決まった専門職に振り分けられるので、筆頭課である総務畑を歩めない以上そもそも出世はありえません。

Q至急！！若者の転職者割合について大学の講義で出てきた資料にあった「若年転職者の就業形態別の割合」と「正社員希望のパート・アルバイトの推移」についてわからないことがあるので、質問させていただきます。講義で出てきた資料には、パート・アルバイトからパート・アルバイトに転職する人の割合は2002年の14.7％から04年には10.1％に減少、アルバイト等から正社員に転職する人は2002年が4.3％・04年には5.4％に増加し、正社員から正社員に転職する人は02年は3.3％・04年に3.7％に若干増加したということでした。また、正社員希望のパート・アルバイトの推移は1992年が35万人、97年に61万人、2002年には97万人に大幅に増加していました。（平成18年度版国民生活白書から引用です）2002〜04年くらいの間といえば、小泉純一郎政権でしたよね。確か、この政権の間に労働者派遣法（？）が改正・規制緩和されたことで派遣職種が拡大し、多くの企業が正規雇用を減らして代わりに労働力を派遣社員や非正規労働者に切り替えたというような出来事があったと思います。（間違っているかもしれません）ひょっとしたらこのことが転職者の割合や彼らの希望就業形態を変化させたのでは・・・と思ったのですが、これだけではそれらの変化を説明する根拠にはならないような気がしてなりません。そこで質問です。上記の資料にあるような転職者の割合や希望就業形態を変化させた原因・出来事は何が考えられるでしょうか？

BA2002年-2004年ごろと言うのは、完全失業率が非常に高い時期でした。特に2002年の末ごろは5.5％と、史上最悪の水準でした。この高い失業率をもたらしたものは、いくつか複合的な要素がありますが、バブル崩壊後はダメージを受けながらも必死の経営努力で、低下しつつもなんとか維持してきた企業の体力が、ITバブルの崩壊、9.11-イラク情勢などによる世界的経済混乱によって、トドメをさされることが多かったのがこの時期で、企業倒産件数も戦後でも有数の高さとなってしまっていました。つまりこの時期は働きたくても働けない人が現在より多いくらい世間にあぶれていたわけです。（私もその一人でした）生活していかなければならない労働者は、非正規労働でも、バイトでも厭わずに就職。企業の側は、単価が安く、いざと言うときに解雇しやすい非正規労働へシフト、と労働市場は悪化の一途でした。正社員希望の非正規労働者の増加、というのはその層が元は正社員だったことを意味しています。