派遣法で得るもの

Qなぜ、小泉純一郎が人気があるのですか？彼がやってきたことを評価して、また、総理大臣になって欲しいと思っているのですか？彼の政権のもとで、労働者派遣法の改正や規制緩和で、国民の生活を苦しめてる部分があるのに、勇退という形をとって責任を逃れている。なのに、小泉政権の負の部分をマスコミは叩かない。マスコミの情報シャワーの結果、小泉人気が今も高いのですよね。

BA悪い部分だけ指摘してるのがおかしい。株価も上がったし、拉致被害者も連れ帰ったし、学生には売り手市場の時期を3年くらいつくったなど、全部テーブルに並べるべし。労働者派遣法の改正は選択肢を増やしただけで、派遣への応募を強制した法律ではない。それをどう使うかは企業の問題。医療は彼の時代以降疲弊した。しかしマイナス点だけを取り上げるのは、フェアではない。

Q派遣社員さんの派遣期間について。以前、知恵袋にて、派遣社員さんの派遣期間について質問して、同じ職場や業務には３年までしかつけないと教えていただいたのですが、今私が勤務してる会社では、派遣さんが４年目の人がいるみたいです。いろんな課を動いてるわけじゃなくて、ずっと同じ仕事を４年間続けてるみたいなんですが、立場（？）はあくまでも派遣社員さんです。３年までしかいられないというのは、派遣法で決まっているというのを教えていただきましたが、この場合は違反になるのでしょうか。某大手の派遣会社のスタッフさんという方なのですが、もし違反となる場合、某派遣会社に罰則が出たり、私のいる会社に罰則が出たりするんでしょうか。。宜しくお願い致します。

BA「専門的な知識・技術」が必要とされる、政令（派遣法施行令第4条）で定められた26業務であれば、派遣期間に「3年」の制約はありませんので、その「4年目の人」が従事しているのがこの「26業務」であれば、派遣法違反にはなりません。※参考URL「政令26業務」 http://www.hisamatsu-sr.com/haken/26gyoumu.htm「最大3年間しか派遣できない」のは、上記の「26業務」以外の業種（製造業務・自由化業務）に派遣されている場合です。「4年目の人」が、26業務以外の業務に従事しているにも関わらず、「3年」を超えて「同一部署」に派遣されているのであれば、派遣法に違反していることになります。＞もし違反となる場合、某派遣会社に罰則が出たり、私のいる会社に罰則が出たりするんでしょうか。。派遣期間について定めてあるのは労働者派遣法の「第35条の2」です。罰則は第5章の第57条〜62条が該当しますが、上記の「第35条の2」に違反した場合の罰則は第61条で定められており、「30万円以下の罰金」となっています。原則として、この罰則の対象となるのは「派遣事業主」つまり派遣会社ですが、第62条の規定により、派遣先も同様の罰則を受けることが定められています。また、違反が明らかになった場合は、労働基準監督署から「是正勧告」が出される可能性が高く、この「勧告」に従わず、是正を行わなかった場合は、最悪、起訴・書類送検されます。また、こうした違反を繰り返している派遣会社は、会社名を公表されたり、「事業停止命令」を下されることもあります。個人的な推測ですが、「某大手」と言われる規模の派遣会社であれば、コンプライアンスには厳しいと思われるので、その派遣社員さんは「26業務」に従事しているか、そうでなくとも何らかの「適法となる」措置をとっている可能性が高いと思います。従って、ご心配であれば、それらをご確認されることをお勧めします。以上、ご参考になれば幸いです。●補足回答補足についてですが、「内勤営業」が「26業務」なのか「それ以外」なのかの判断は、正直つきません。「26業務」で「営業」が関係してきそうな業務としては「24号・テレマーケティングの営業」ないし「25号・セールスエンジニア、金融商品の営業」がありますが、「メーカー系物販」とありますので（26業務である）可能性は低いと感じます。（が既出の情報だけで断言はできません。）26業務でないならば、3年の期間がある「自由化業務」となるわけですが、「3年を超えている」となると、それが「適法」とされるケースは「部署異動があった」場合しか考えられません。ただし、もちろんその「部署異動」は実態を伴ったものでなくてはならず、「指揮命令者」や「業務場所」の変更が紙の上だけでなく実際になされていなければ「異動」とは認められず、その「異動」は「脱法行為」と見なされます。上記の補足回答をはっきりしたものにするためには、就業実態と契約内容、抵触日や派遣部署などを正確に把握する必要があります。それらがわからない限りは、可能性だけを列挙したあいまいな回答に終始するしかできませんので、ご了承いただきたいと存じます。

Q国民新党亀井代表が菅総理に第三次補正と郵政改革と派遣法をやれと進言。菅総理は「全力で取り組みます」と応えたらしい。亀井代表は菅総理が四面楚歌だと知ってて敢えて後押しするんでしょうか？ちっぽけな政党だから民主党の金魚の糞でもやってないと与党になれない立場は分かりますが、菅総理が被災者や国民や国会議員に多大な迷惑を掛けているのに、まるでそんな人達を見てるのを楽しんでいるように私は感じてしまいます。もはや菅総理の味方は亀井さんだけですね。たった２人しか国会議員がいない政党なのに総理に対して影響力を持つなんて政党政治を根本から否定しているようにすら思えてきます。早く亀井さんを菅総理が騙し討ちしてくれないかなぁ。今まで散々亀井さんに迷惑かけられたんだから、亀井さんがじだんだ踏んで悔しがる姿を見たいとさえ思ってしまいます。ま、これは私の私的感情ですけど。みなさんは亀井代表と菅総理の関係をどう思ってますか？

BA亀井は良くも悪くも古臭い土着的な政治家です。国民新党なんて早晩、消滅する運命ですし、亀井もその事は分かっているはず。だから何でも口出しして存在感をアピールしたいだけでしょう。

Q民主党、国民新党、社民党の「労働者派遣法改正案」をどう思いますか？

BA当然です。劣悪な環境を強いられている派遣の方々を守らなければなりません。

Q今の大不況状況を悪化させた自民党政権に戻るのだけは勘弁 民主党政権の方がマシアメリカが毎年日本政府に送りつけて来る「年次改革要望書」建築基準法の改正（緩和） 耐震強度偽装問題の一因となった。郵政民営化（郵貯資金の外資への流出）派遣法改正（ネットカフェ難民や派遣切り等の社会不安を生み出す）ホワイトカラーエグゼンプション（残業代０法案 外資系で働く事を前提とすると搾取に等しい）三角合併解禁（外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化するとされる）医療改革（外資系保険を利する事が目的となる一方、患者の医療費負担増大、医療報酬減額が医療崩壊に繋がると指摘される）等々、万事がこの調子で呆れる他は無い。近年の社会不安は丸々、この年次改革要望書によってもたらされたと言っても過言では無いほどだ。朝鮮系勢力の息のかかった日本の政権がアメリカの言いなりで動いていると言うこの構造の意味は何処に有るのか。マイノリティを利用した間接統治と言うのは実に巧妙で陰湿なやり口だ。CIA が厨房だった件について。http://tophand.exblog.jp/10777765/2007-09-23 アメリカ大使館によるWikipediaを使ったアメリカ大使館直々の日韓分断工作とはかなり悪質です。ネットに蔓延する嫌韓情報はアメリカと中国の工作に見える自民党・CIA・統一教会・北朝鮮が一体物だという事実自民党政権のせいでニートが増え、不景気も加速した気がします今の増税の流れも自民党が原因なので復権などありえない自民党でいい事あった？

BA大不況を悪化させたのは民主党。それはまぎれもない事実。違うかい？良くなったか？自民党を批判するヤツは、思いつき発言が多くて困る