派遣法で得るもの

Q派遣法についての疑問です。現在、私が契約している業務は「26業務第10号財務処理」ですちなみに仕事の内容はある金融機関の個人カードローンの取り扱いの事務です。私の業務はお客様から送られてき申し込み書類（住所・氏名・免許証等の本人確認書類）に不備がないかチェックする仕事です。もし、不備がある場合、テレマーケティング契約の派遣社員が、お客様に電話をして書類の是正をお願いしています。しかし今週に入っていきなり「今度からは自分がチェックして不備があった書類は、自分でお客様に電話をしてください」と言われました。私たちは事務の仕事しかしていないので、ちゃんとした電話の研修も受けていないのに、いきなり電話をかけれと言われ戸惑っています。テレマーケティング契約の人たちは正式に電話の研修をしていますし、日々、勉強会もあるようですが。電話の内容はもちろん、書類の不備をお客様にお知らせし、新しく書き直してもらうのですがやはり、ローンの利率や返済日など聞かれますし、きちんとした対応しなければなりません。しかし、上司は「お客様に営業の電話をするわけではないから、あなた達の契約内だ」とのことです。一旦はそうなのかもと思いましたが、周囲の社員の人たちは「あなた達の契約ではお客様に電話は出来ないはず。」と指摘されています。それでいろいろ調べたのですが、難しくてよくわかりません。例えば「付随業務」としての「直雇用されている者も含め、特定の者に電話応対が偏ることのないよう、就業場所に在室する誰もが電話応対することになっている、もしくは当番制を導入する等適正な分担がされている場合」にあたるのでしょうか？私が個人で加入している労働組合の人に聞いたら「財務処理の仕事でお客様に電話するのはおかしい。しかも別に電話する係がいるのだから」と言われましたが。自分なりに調べましたが、はっきりした答えが見つからないので質問させていただきましたが、わかりにくい文章で申し訳ありません

BA派遣会社での法務担当経験があります。結論から申し上げれば、お伺いする限り、ご質問者様の就業中の業務は残念ながら10号業務にも該当せず、いわゆる「自由化業務」となるでしょう。つまり、付随業務や付随的業務の議論とは関係なく、一律“派遣受入期間に制限のある業務”となり、派遣先で同一業務で派遣受け入れを開始してから原則1年、最長3年しか派遣就業できないこととなります。そもそも、10号業務の定義は、貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務次のような財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務をいう。1.仕訳、仕入帳・売上帳・勘定科目別台帳等の会計帳簿の作成2.保険証券の作成3.社会保険料・税金の計算及び納付手続4.医療保険の事務のうち財務の処理の業務5.原価計算6.試算表、棚卸表、貸借対照表、損益計算書等の決算書類の作成7.資産管理、予算編成のための資料の作成8.株式事務となりますから、ご質問者様が従事する、「お客様から送られてき申し込み書類 （住所・氏名・免許証等の本人確認書類）に不備がないかチェックする仕事」はいずれにも該当しません。また、店頭における商品（有価証券を含む。）売買に伴う現金又はこれに準ずるものの授受の行為及びセールスマンの行う商品の勧誘の行為は財務の処理には当たらず、これらの行為を伴う業務は含まれない。とありますから、「金融機関の個人カードローンの取り扱いの事務」も該当しないと考えます。派遣法規制が現在のように厳しくなかった頃であれば、確認作業にPCを使うであろうと言うことで“5号：事務用機器操作”で扱うようなこともありましたが、一般事務での専門26業務取り扱いが非常に厳しく制限されている現状では、それも不可能です。（余談ですが、電話をして書類の是正を督促するような業務を“24号：テレマーケティングの営業”で行うこともかなり厳しくなってきています。）回答は全て全国で最も厳しい「東京労働局」の判断に基づきますが、その他の地域においても同局に準じた取り扱いになろうかと存じます。全般に大手金融業は、まだまだ派遣法におけるコンプライアンス意識が低い企業が多いように感じます。もちろん、そこを是正しようとせずいいなりになっている派遣元の帰責性が最も高いのですが、、一般によく知られたような金融機関でも頻繁に当局の是正指導が行われている現状もありますので、当職も取引するに当たっては営業担当者に対し十分に注意を促しておりました。もっとも、ご質問者様のように派遣労働者自身が直接的に処罰の対象とはなりませんので、本音ベースでいえば「余り波風立てずに、出来るだけ派遣先・元の指示に基づいて業務を続ける」ことをお勧めし、それ以外は「退職する」かの二者択一で考えるしかないと思います。但し、就業を続ける場合は、当局指導等が入った際は期間制限に抵触し、雇用を失うリスクがあるということを考えておかなければなりません。厳しい回答となってしまいましたが、ご参考頂ければ幸いです。【補足に関して】派遣先の100％子会社ということですから、かなりいい加減な法解釈をしている可能性が高いです。また、こういうことは申し上げたくありませんが、外部ユニオン等は労働者の保護という視点に活動の重点を置いているものの、派遣法そのものに詳しいわけではない場合もありますので、最終的に“正義を追求”したいのであれば最寄り都道府県労働局の需給調整事業部の判断に委ねることをおすすめいたしますが、いずれにしても雇用を失ってしまう可能性と隣り合わせであることの覚悟は必要です。

Q民主党は何故、「労働者派遣法改正案」を中々成立させようとはしないのですか？

BA民主党の支持母体、労働組合、連合はあまりのる気ではないからです、社民党が連立政権を離脱してから特にやる気がなくなりましたよ！(社民党は労働組合、地区労が支持母体です！)

Q派遣社員が、派遣先に正社員として入社すると、派遣先が派遣会社に違約金を払わなければならないと言うのは、本当でしょうか？今まで、色々な派遣先で働きましたが、幸いなことに、いくつかの派遣先では、「次は正社員として雇いたい」とお声をかけていただきました。が、派遣法によると、派遣会社から派遣先の会社が、派遣社員を正社員として引き抜いた場合は、派遣先の会社が派遣会社に違約金をはらわねばならないということを聞きました。もし、派遣社員の方が、派遣先での正社員就業に興味があるなら、登録している派遣会社から登録を消してもらい、新たに、派遣先の会社の正社員用の就職試験を受けても良いのでしょうか・その場合でも、契約違反などで派遣先が訴えられる場合があるのでしょうか？詳しい方、よろしくお願いいたします。

BA監査業務の担当者です。＞派遣社員が、派遣先に正社員として入社すると、派遣先が派遣会社に違約金を払わなければならない上記が「派遣法」で定められていると聞いた、と仰っていますが、派遣法にこんな取り決めはありません。あるのは「真逆」の取り決めです。『労働者派遣法』（派遣労働者に係る雇用制限の禁止） 第三十三条 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者（派遣先であつた者を含む。次項において同じ。）又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。 ２ 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。もし仮に、派遣先がそうした「違約金」を派遣会社に支払わなければならない、とする契約を結んでいたとしたら、上記33条の法律条文に違反している契約となり、その契約は無効となります。ただし、派遣先と派遣会社の間で「紹介予定派遣契約」ないし「有料職業紹介契約」が結ばれている場合であれば、派遣社員が「直接雇用」となった段階で、派遣先から派遣会社に「紹介料」が支払われることはあり、これは「合法」です。もしかしたら、質問者さんが聞いたという情報はこの「紹介料」を「違約金」と勘違いした情報だったかもしれません。ただし、派遣先が派遣社員を直接雇用しようとする場合、上記の「紹介料」が発生する契約を「必ず介さなければならない」というわけではありません。これらはあくまでも、派遣会社が「直接雇用で派遣社員を取られるだけでは不利益を被るだけなので、紹介料という形で利益を出したい」と思うために、一応派遣先との交渉が行われ、派遣先が「払ってもいいよ」となったときにのみ成立する契約です。なので、派遣社員の直接雇用の話がある場合は、上記の契約が「結ばれていない」という場合でも、問題なく行うことができます。従って、＞派遣社員の方が、派遣先での正社員就業に興味があるなら、登録している派遣会社から登録を消してもらい、新たに、派遣先の会社の正社員用の就職試験を受けても良いのでしょうか＞その場合でも、契約違反などで派遣先が訴えられる場合があるのでしょうか？というこれらへの回答は、「問題ありません」「訴えられることはありません」が回答になります。以上、ご参考になれば幸いです。

Q民主党、国民新党、社民党の「労働者派遣法改正案」をどう思いますか？

BAサービス業での派遣はありえますが製造業での派遣はどうなんですかね。 技術者が育つんですかね？

Q派遣から正社員になりました。元から正社員のおじさんに嫌味を言われます。派遣社員として丸の内にある会社でOA事務として4年働いています。この度、派遣法や派遣先の都合で、正社員になりました。私は結婚を期に派遣になり、今の条件で十分なので正社員は全く希望しておらず、派遣のままで良かったのですが、「法律や会社都合で色々あり、派遣としてはもう更新しない。ここで働き続けるには正社員として直接雇用」とのことでした。しかも私は妊娠中で、上司もそのことを知っています。正社員になっても数ヶ月で産休になってしまうのに、それでも正社員として雇用でした（4年も更新して雇ってるのに妊娠で更新しなかったらまずいとか）。だから特別嬉しくもないし、むしろとても良くしてもらっていた派遣元のフォローが無くなるので気が重かったです。私が正社員になる発表があったとき、同じ部署の40代男性に、「正社員になれてよかったねー！」と言われ、カチンときました。それからというもの、その人にちょくちょく心外な事を言われます。今日言われたのは、「派遣から正社員なんて本当にラッキーだよ。本来うちの会社に普通に入るなら、もーのすごく難しいんだよ。それこそ、名だたる大学の、もう先発メンバーというか。昔は正社員になれる大学のランクが決まってたのになぁ・・・。ねー、本当にラッキーだねー！」です。なーに言ってんだ、って感じです。もっと喜べって事でしょうか？また、「ボーナスはいくらぐらい貰えるようになったの？」「本当に正社員の待遇と一緒？手当ても僕たちと同じようについてるの？」等、私がどれだけ待遇がよくなったか興味深々で気持ち悪いです。今度腹立つことを言われたら、愛想笑いだけではなく何か一言言いたいのですが、何がよいでしょうか？

BAそのおじさんにしたら、自分のアイデンティティがその会社の社員で正社員であることなんでしょうねえ。なんか面倒ですが、質問者さんの状況・事実を正確に伝えつつ、そんな凄い会社ですから嬉しいです、って持ちあげておくと損はないと思います。攻撃してもしょうもなさそうですしね。おじさんのボーナスの額でも聞いてあげたらいいんじゃないですか？会話してあげたら喜びますよ。