派遣法で得るもの

Qえっ！？自己都合退職？？？(長文であり、しかも、スマートフォンで入力しているため、文章が読みづらかったら、お許しください。)初めて質問させていただきます。 私は、今月より無職で、本日ハローワークに失業保険の申請に行き、「自己都合退職」と判断された者です。 私は、5月20日〜8月31日まで、スタッフサービスという派遣会社より、派遣先Aに以下のような契約で派遣されておりました。 1度目 5月20日〜6月30日 (勤務日数 5月→3日 6月 →20日) 2度目 7月1日〜7月31日(勤務日数 8日) 3度目 8月1日〜8 月31日(勤務日数 1日) ※いずれの契約も、契約書なしで『派遣労働者雇入通知書兼就業条件明示書』という書類が派遣元より送られてきただけです。(勤務日数に関する記述は、「シフト制」のみです。) 1度目の契約が終わる直前の6月20日に、派遣先Aから私に「スタッフサービスには内緒で、直接雇用にしたい」という申し出があったのですが、それは引抜行為になるので、私は納得がいかず、派遣先にも派遣元にも辞める意思を伝えました。 ( 派遣元により、派遣先が派遣社員を直接雇用することを阻まれるのを禁止している、いわゆる派遣法第33条が存在していても、私には、派遣先のやり方は受け入れられません。)派遣元は、当然私の意思を受け入れず、派遣先も派遣元に押される形で、ずるずると2度も派遣契約を更新(9月以降に関しては、派遣先Aより、派遣契約の更新はできないという意思表示がありました。) をしましたが、しかし実際の私の勤務日数は、7月は8日だけ、8月に至っては1日だけになってしまいました。私以外の派遣先Aの言う通り、派遣社員から直接雇用になった人たちは、7 月、8月とも、月に20日程勤務していることから、私が、派遣先Aにとって不利益なことを派遣元に話したことにより、私は事実上、仕事を干されていたと思われます。 私が皆様にご質問したいことは、次の2点です。1. このような状況でも、本当に自己都合退職なのでしょうか？(ハローワークの方は、派遣先より契約更新されなかったが、私も派遣先を辞めたいと言っていたので、自己都合退職と判断したそうです。) ※私の雇用保険加入履歴は、前職加入分の7ヶ月と今回の1ヶ月です。前々職以前の分は、昨年、失業保険を受けていた関係上、無効です。 2. 仮に、本当に「自己都合退職」であった場合、私に対する救済措置のようなものはないのでしょうか？(7月、8月の勤務日数があまりにも少ないため、今、生活にとても困っております。) 分かりづらい文書で恐縮ですが、どなたかご回答下さると幸いです。

BA「仮に」も何も、自分から辞めるって言ってますから、完全に自己都合ですよ。失礼ですが、なんかヘンなこだわり持ってらっしゃるように感じますね。違法行為でもなんでもない「引き抜き」には納得いかないのに、辞めるという意志を「受け入れない」という派遣元の強引な対応には従うんですね…。労働者には「辞める権利」があるんですけど。そもそも、あなたが引き抜きという行為を道義的に受け入れられないからと言って、派遣元にまで「Ａから引き抜きされそうになった」なんて告げ口的なことする必要もなかったと思うんですけどね。ただ辞めれば済んだ話ですし、まぁ仮にどうしても言わずにおれなかったとしても、言っておいてまたその会社に派遣されることを受け入れたのはあなたですからね。（派遣先が派遣元に押される形で…と書いてますけど、そもそもあなたが派遣されることを断れば済んでたのでは？）ご自身にはなに一つ非ないかのような書き方をされてますが、厳しいようですが客観的に見て、「辞める」と言っておきながら「辞めさせない」という派遣元にズルズル流された、ご質問者様の甘さが生んだ結果ですね。諦めましょう。そんな人まで救済してたら、税金がいくらあっても足りませんよ。

Q告訴状を提出したいと考えています。以下の内容で効果はあるでしょうか？家族が知り合いの社長（A社）から仕事を一緒にしてほしいと言われ、給料等の詳細も了承の上、3ヶ月ほど業務委託で仕事をしました。契約書を出してくれない等問題が発生したため3ヶ月で終了しましたが、その後一切の給与の支払はありません。A社は資本金が200万ほどなので、下請け法にも値しません。他のB社の業務を手伝っていたため、B社からは勤務状況、売り上げ等の証明書をもらっています。労働基準局にも行きましたが、雇用関係がないことを理由にまったくうごいてくれないため、民事訴訟するようすすめられましたが、弁護士を頼むお金がありません。またお金が返ってくることより、本人から受けた精神的苦痛の方が大きいため、刑事的処罰を望むので、告訴状を提出したいと考えていますが、このような事案での取り扱いはしてもらえるものなのでしょうか？内容は詐欺罪、もしくは派遣法に違反していると考えています。できれば詳しい方からの解答をお待ちしています。

BA最初に、ここに相談したら如何でしょうか↓法テラス（日本司法支援センター）・・・・http://www.houterasu.or.jp/法律の専門家より、有益な「アドバイス」が有ると思います。（公的機関です）

Q国民新党と社民党は何故、「郵政改革法案」と「労働者派遣法改正案」の早期成立を願ってるのですか？

BA亀井静香が自民時代に小泉純一郎と郵政民営化でバトルして自民を追放された。亀井の意地です。社民も自民とは犬猿の仲。敵の敵は味方、みたいな感じでしょう。

Q労働者派遣法の問題点を教えて下さいできれば簡単におねがします

BAそもそも派遣というのは特別なスキルを持つ労働者を一時的にそのスキルが必要な企業に派遣するものでした。そのため派遣労働者というのはどちらかというとその企業より強い立場で働けました。そのためそういうスキルが武器になるような職種に派遣は限られていました。しかしそういうことを理解せずに小泉政権下で規制緩和の名の下にその規制が外されたわけです。そうなれば派遣労働者の立場は企業より弱い立場となります。そうなると派遣の特殊な雇用形態が派遣労働者にはマイナスに働きだしたわけです。例えば雇用の責任は派遣元にあり派遣先は持たないわけです。そのため雇用の責任があやふやになって派遣労働者を守るものがなくなってしまったということです。

Q派遣法規制を強化した場合のメリットがわかりません。禁止される派遣社員に該当する人たちは、単に失業してしまうだけではないかと思うのですが…。一体どのような流れで格差が下がると主張されているのでしょうか？

BA現実的なメリットはありません。ご指摘の懸念を、民主党議員が全く考えていなかっただけです。http://jinzaibf.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-7405.htmlこれを読んでも、民主党議員の頭では、「非正規雇用を禁止すれば、正社員雇用が増えるに違いない！」ぐらいの認識しかなかったことが、明白ですね。「明日食べるパンがないなら、お菓子を食べればいいのよ」と同レベルの発想じゃありませんか？もう、経済音痴のレベルを超えて、禁治産者レベルです。実際に大半が「単に失業して」しまいましたからね。「オレは優秀だから関係なし。派遣はなくなって良し。」と豪語した一部の2ch住人共々ね。野党時に発案したこの法案を、日経がめった切りにした（上記リンクの記事の下）のに、そこもチェックせずに立法して、経済を弱体化させるあたりが、民主党の限界。いや、彼らにとっては、「それでいい」のだろうか？このカテでもノーマークのネタですが、極めて重要ですね。製造業では、法改正論議が出て以降、適用外の外国人労働者が急増し、あまりのひどさにまた減っていきました。結果、日本経済の基幹である製造業界は、大量に良質な労働力を失ったのです。