派遣法で得るもの

Q悪徳売国野郎の野田は外国人労働者を大量に入れなければ駄目だと言っていますよ。とんでもありません。また派遣法と同じ詐欺手順ではないですか。前原もそれを推し進めてる、もう分かったでしょう。賄賂を貰ってるのではないでしょうか。民主党は金さえ入れば、野田のように外国人から政治資金をドンドン貰うのではないですか。以上お聞きします。

BA民主党政権が直接の理由で、失業率が過去最高となり、最悪の雇用状態です。こんな時になんで外人を入れて、わざと国民から仕事を奪い、失業者を増やそうとするのでしょうか？どう考えても、民主党は日本人の事を1秒すら考えてないですね。毎度の韓国だけから大量に無職のニートを日本に入れるのでしょう。

Q現代の奴隷制度、派遣法の廃止はどうなってるのですか、まだこの奴隷制度を続けるのですか。

BAハローワークという機関がありながら、何故民間派遣企業をつくらせたか？民間だと当然利益を求める。こういう風になる事くらい予想できたと思う。この際民間を廃止にして、派遣企業の社員はハローワークの派遣で働いたら気持ちが分かると思う。

Q財政赤字で国家が破綻するかもというときに公務員はなんですか、誰も給与を減らせと自らいうものが居ない、ＮＨＫは潰すべきです、あんなものは必要ない、公務員の味方だからです。公務員安泰自分らも安泰１７００万円の給与ですよ、文字読みが、考えられますか。とんでもない話です。今のぐうたら公務員を皆首にして、全部の公務員を非常勤にするのです。 派遣法があるのだから派遣で賄えるのです。 一年で１ヶ月あれば事足りる部署が沢山あるのに、何で高給で遊ばせて置くのか そんな部署ばかりである、つまり大幅に人材がいらないのです。 しかも派遣なら安いし仕事も速い、しかもボーナスもかからない、 今まで１０人使ってた部署なら最低人件費だけで１億かかってたのだから それが２００万くらいで賄える、つまり、５０分の１になるのです。 つまり今日本で３０兆円の公務員人件費が１兆円以内で済むのです。こんないい方法が有るではないですか、皆さん如何でしょうか。公務員など小学生でもできる仕事ですよ。だからそれで充分なんです。

BAそのとおりだと思います。市役所に行ったら「改善工夫提案制度」もないんですからね。驚きです。でも誰もそれを実行できない・・・公務員はぐっと削減できます。中央ではなく、地方に行けば行く程それがひどい。中央はまだましですよ。

Q（長文）26業務5号と自由化業務の違いについて＜長文です＞労働基準監督署になかなかいけませんのでこちらで質問させていただきたいと思います。どなたか派遣法にお詳しい方、教えてください。大手飲料メーカーで9月初旬から働き始めています。営業チームのアシスタントとして、専門26業務5号での契約です。勤務初日に、「うちは派遣であろうが、正社員と業務に差はない。他の派遣先とは違い、高いレベルの仕事を派遣社員に求めているので覚悟するように！」と釘をさされ、ちょっと引いてしまいました。業務内容は、得意先からの商品の問い合わせが中心です。社内のシステムを使っての在庫検索、受注業務、販促物の発送業務、（５０％）社内システムを使っての経理処理業務と書類のファイリング、（３０％）電話でのレンタル機材の修理受付、管理。郵便物の仕分け業務です。（２０％）このうち、販促物の発送業務は、ほぼ私の担当ですので、一日の労働時間のうち、４５分以上を超える日もあり、専門２６業務で禁止されている付随業務１割以上を超える仕事内容となっています。受注業務も慣れればどんどん増やされる予定です。わたしは、専門２６業務５号の「事務用機器操作関係」とは、エクセルやワードの操作だと思っていいたのですが、「社内システムを使用した受注・受注調整・経理処理」などの仕事も「事務用機器操作関係」ににあたるのでしょうか？仕事内容も、経理処理や庶務的な仕事も多いことからこれは一般事務で、いわゆる自由化業務に等しいのではないか？と、思い始めました。自由化業務であれば、３年後に直接雇用の申し出の義務が企業側に発生するので、「正社員と派遣社員で業務の差はない」といわれるのもある程度やむを得ないかなぁ・・・と諦められるのですが・・・正直なところ、年収２００万ちょっとで正社員の方と同じ仕事を要求されるのは悔しくて仕方ありません。今まで他の派遣先では分業化がされていて、コンプライアンスにも厳しい会社ばかりでしたので厚生労働省のHPにも記載されている、専門26業務5号・・・事務用機器操作関係である、エクセル・ワード・パワポを使用した資料作成がほとんどでした。付随業務が１割を超えるなんてことは絶対ありませんでした。正直、こんな大手の会社が平然とコンプライアンスを守っていないことに困惑しています。正社員になりたいため、資格を取得するために、残業が少ないはずの派遣を選んだのに・・・

BAindia_curry_umaiさん 補足拝見しました。受注業務が、「専門的」で５号事務用機器の操作に該当するかどうかは微妙ですね・・・どうしても白黒つける必要がある場合は、資料一式を持って監督署等にでも相談しないと結論はでないと思います。（貴方の業務が自由化業務であることは明らかなので、そこまでする必要はないでしょうが。）今のお仕事に多少ご不満はあるかもしれませんが、資格をとって、専門的？な正社員になれるといいですね！−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−電話でのレンタル機材の修理受付・管理、郵便物仕分け業務が約２０％あるようですが、これは「専門２６業務」「付随業務」「付随的業務」のいずれにも該当しない「その他の業務」なので、貴方の仕事は、自由化業務になります。また、「社内システム」が、誰でも簡単に処理できるように設計されたシステムで、数字や文字を入力していくだけで使えるものであれば、専門性の観点からも、５号事務用機器の操作には該当しないと思われます。さらにいえば、経理処理やファイリングについても、質問文に具体的な業務内容の記載がないので推測ですが、一般的な事務の派遣社員が行う業務であれば、専門性の観点から、８号ファイリングや１０号財務処理には該当しない可能性が高いと思います。（例えば、経理処理で出力した伝票等を、一定のルールに従ってファイルに綴じていくだけでは、８号ファイリングには該当しません。）ここ１・２年の間に、専門２６業務と自由化業務との区別を厳格に行うようになってきましたが、今の貴方の派遣先は、その点について少し遅れているような気がしますね・・・但し、貴方の業務が自由化業務かどうかという話と、残業の有無は別の問題だと思います。正社員になるための資格取得を目指されるのであれば、そのための勉強時間を確保できる働き方ができるとよいですね！

Q派遣労働について質問です。私は北海道に住んでおり、４月の末に技術系の派遣（特定派遣）として働いています。仕事の案内は何件か来たのですが、正式に決まっていませんでした。９月に京都で仕事の案内が来たので派遣元の会社に打診していただいたのですが、紹介された会社は機械系の会社でした。私は情報系の技術者として入っているのですが、派遣元の会社は技術全般なので、専門分野以外の仕事も含まれることもわかっています。流れとしては、営業担当から派遣先の打診を行い、その後、職場見学を行って、派遣先での面談の後、派遣先でOKかNGかを教えてくれるのですが、今回は職場見学も何もなしに派遣されるということなのです。仕事の内容は自動車などの部品の組み立てです。いろいろ考えて、今回の京都の話はお断りしようと仕事を紹介してくださったところに相談したのですが、「派遣先のことを何も調べずに、ただの分野外だからということで断るのは理由にならない」というのです。私は社員として働いているので、そのことを言われるのは当たり前だと思うのですが、入社時の書類に「就業前に職場見学を行うことを要望する」ことを会社側が送ってきた書類にサインしているので、職場見学を行って、話を聞くことで判断できると思うのです。半年近く自宅で待機しているので、実績を得るためには、今回の話を受けるべきなのでしょうが、私が心配しているのは、派遣が終了したとき、および京都で生活していくときに今の収入で生活できるかということが問題なのです。なぜ断ろうとしているのかというと、京都の前に機械系の会社での紹介を受け、面談したのですが、ハード系の会社なのでソフト系の業務は難しいのではないかということを面談の日になって派遣先の会社から言われたため、その二の舞にならないためです。現在、手取りで１４万円くらいいただいているのですが、正直に言ってこの給料から家賃などを差し引いてもぎりぎりだと思います。京都に住んだことがないので、その土地の住宅事情はよくわかりませんが、今回の話を受けなければならないのかを相談したいと思います。先ほど、労働基準監督署に相談したのですが、派遣法には問題はなく、断るには生活面でのことや、職場見学のことを話したほうがいいということでした。長文で、わかりづらいと思いますが、回答をお待ちしております。似たような経験のある方も、実態はどうなのか教えていただきたいと思います。ちなみに就業が始まるのは１０月の中ごろからです。場合によっては今の会社を辞めて別の会社に行こうとも考えています。

BA質問者さんが「一般派遣（＝登録型派遣）」と「特定派遣（＝常用型派遣）」の違いをきちんと理解したうえで、ご自身は「特定派遣（＝派遣会社に常用雇用されている正社員ないし契約社員）」と仰っているという前提で回答させていただきます。「特定派遣」であるならば「派遣先の決定」や「派遣先の変更」というのは、一般の会社で言うならば「会社からの異動命令」ということになりますので、社員は原則としてその命令に従う義務があることになります。つまり「特定派遣」の場合は「派遣先」というのが一般の会社における「部署」という扱いになるわけです。一般の会社を基準にして考えた場合、異動や出張の会社命令を「拒否する」というのはよほどの理由と覚悟が必要になることだ、というのは想像できると思います。『＞入社時の書類に「就業前に職場見学を行うことを要望する」ことを会社側が送ってきた書類にサインしている』とのことですが、それが「労働条件」として明示された内容でない限り、その「要望」に会社が応えなければならない法的義務はありません。また「派遣」の場合、（実態はどうあれ）派遣先による事前面接は違法なわけですから、むしろ「職場見学なしで派遣される」という状況のほうが、派遣法に適っている状態と言えます。なので、「職場見学がないから」というのは会社命令を断る理由としては弱いと感じます。従って、その会社で働き続ける意思があるのであれば、どのような案件であれ「受けなければならない」というのが基本だと思われます。ただ、気になるのは質問者さんが「生活」や「住宅事情」などを気されているところです。繰り返しになりますが、「特定派遣」というのはその派遣会社の「常用雇用の社員」なので、内規の適用などは内勤社員と同等のケースが多いはずです。そうであれば「出張」に関する内部規定が適用され、「住宅手当」や「赴任旅費」などが支払われたり「社宅」などの用意がされるため、質問者さんが心配する「生活面での不安」はかなり軽減されているはずだと思うのですが、そうした説明（条件提示）は派遣会社側からないのでしょうか？もちろん、会社によっては「正社員であっても、そうした手当の支給はない」というケースはあると思いますが、こうした内規の適用がないのであれば「そもそも特定派遣なのか？」という疑問が湧いてきます。いずれにしても、そうした「出張に対する手当」というものがないのであれば、確かに月14万の固定給では生活が厳しいでしょう。なので、出張の条件も含めよく派遣会社と話し合われることをお勧めします。特定派遣であれば会社の異動命令を拒否することは難しいですが、「生活が厳しい」という事情はよく汲んでもらう必要があると思います。そこを無視して会社側が強硬に命令してきた場合は、とりあえず命令に従うか、従えない場合は「辞める」しか選択肢がないと思います。以上、若干厳しい意見になりましたが、ご参考になれば幸いです。●補足回答補足を読みました。条件面については会社側からのそれ以上の譲歩はないと感じます。従って、後は「その条件に納得するかどうか」「その会社で働いていくか辞めるか」の問題です。いずれにしても正社員雇用はまだまだ厳しい情勢なので、「辞める」と言う場合は「次」をしっかり確定させてからが良いと思います。「辞める」のはいつでもできます。なので、「次」の具体的な展望ができるまでは、質問者さんが譲歩して続けておいたほうが良いのでは、と思う次第です。