派遣法で得るもの

Q派遣法についてお聞きします（長文）このたび派遣先が組織改定になり、正社員が担当から外れました。新たに正社員を増員することを考えているとのことこれは雇用の義務違反にあたりますか？・当初より17号の研究開発員で現在7年目・派遣先担当者の異動に伴い同一部門でのチーム異動はありました（現在1.5年）が、業務内容は変わらず・この正社員は、現在私が行っている業務の一部を担当する予定・業務の指導はチームリーダーと私が行うことになるまだまだ情報は欠落しているとおもいますが、この条件で・雇用の義務違反に当たるのか・正社員でなくても義務違反には当たらないのか・直接雇用の申し入れは可能か・直接雇用の場合、正社員での雇用を申し入れは可能か上記のことを教えていただきたいです。また、ずうずうしいですがその他所見等ありましたらご教授願います。

BA意味わからないのですが。新たに正社員を採用し、貴方の業務の一部を担当するって事ですか。説明するのが面倒なので、社団法人人材派遣協会のwebページを貼っておくので確認してください。＞この努力義務は、誰か労働者を雇用しようとする場合の優先雇用の努力義務であり、同一の業務について派遣実施期間を継続して従事した派遣労働者に対してのみ生じます。あくまでも努力義務です。また、貴方が心の中で吠えて居るうちはなんら進展も見えません。直雇用になりたいのなら、貴方から申し込んで下さい。声が掛からないのなら、そうするしかないです。http://www.jassa.jp/corporation/07.html

Q自民党はお前ら何を考えてるのだよ、えお前ら何考えてるのだよ、お前らは何処の人間の党だ、何処の人間の為に働くつもりだよえ黙って聞いてりゃお前ら舐めてるのかよ、と思いませんか、少なくても庶民の味方にはならないダニの集団だよ、消費税を上げてどうすると言うのだよ、派遣法という現代の奴隷制度どう考えてるのだよえ、海外援助して儲かるのは大きな建設会社と大きなメーカーだけだろう、お前ら自分の懐しか考えて無いだろう。賄賂だの汚職を当然としてる、郵政は国会で日本を売る行為だと言ってたのになんで小泉罰っしない。いま伊方原発の番組やってるお前ら自民党が原発しやがったのだろうなに２００ガルの設計てメーらの賄賂の為に原発が津波にやられたじゃないか何故謝らない、フザケまくって、原発は１０００万分の１の危険性が有っても造ってはならないのだよそう今放送してるが、お前ら自民党は一基５％のピン撥ね５００億円の賄賂が欲しくて造ったのだろう、未だ原発が必要だふざけるな。本当に頭に来る政党だ、今俺は民主党にはとっくに見切りを付けたが尤も嫌うのは自民党だ、本当に腹がたちませんか、勿論大企業の経営者は自民党が良いだろう、奴隷社会が似合う、日本からでて行きなさい。もう２度と日本に帰るな。どう思いますか自民党の腐った根性。

BA質問の内容は内容で・・・。自民党がここまで糞だとは思っていませんでしたよ。しかも大震災だというのに理由を付けて高見の見物。結局、国や国民の事よりも自分達の懐が大事なのかと物凄く実感しました。もう自民党を今後支持する事はないでしょう。

Q港湾運送業は職業安定法では有料職業紹介事業の対象外とされている上、労働者派遣法では労働者派遣事業の対象外とされています。この業種がこのように特別扱いされるのはなぜですか？

BA利権があるからです。京浜港湾地区なら鶴岡さんにきいてみるといいかもね政府が昔は、港湾事業の統括を社会貢献の報償として個人に寄与していましたが地域の発展を進めるために多くの個人が地域社会へ(市町村へ)その権利を贈渡しましたが未だにその名残があります。「沖流し」などはそれらに委託された者たちが占有して業務していました。

Q雇用者と人材派遣業務やっている業者は、１ケ月前に雇用契約を結ぶ必要が労働派遣法で決まっていると思いますが、人材派遣業者と雇用者を雇う会社も人材派遣の契約を１ケ月前に結ぶ必要があると聞きましたが、人材派遣法に記載されてないようようですが、解雇する場合は、１ケ月前に結ぶ必要があると思いますが？何に記載されているのですが、教えてください。よろしくお願いします。

BAご質問の趣旨がよく理解できないが…。「雇い止め」に係る労働者への通知については労働基準法第14条第2項に規定されている。http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s2具体的には「有期労働契約（当該契約を３回以上更新し、又は雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されている者を除く）を更新しないこととしようとする場合は、少なくとも契約期間満了日の30日前までに予告しなければならない」（←『有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準』）とされている。これらに基づいて使用者が有期労働契約を結ぶ場合は 少なくとも契約期間満了日の30日前までに更新契約を結ぶか「雇い止め」を予告しなければならないこととされている。ただし『有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準』というのは法律ではなく あくまでも基準でしかないために、違反があっても助言や指導の対象になるだけで罰則の適用がない。これで答えになっているかな〜？

Q派遣法が改正され、同じ部署で同じ業務を3年以上雇えないとか、派遣社員や契約社員が正社員として勤務出来る体制を作ろうとした法律があるのは知ってるのですが・・・・実際のところ派遣社員から正社員へ契約社員から正社員へってみた事がありません。(周りにもいません)結局のところ契約満了で契約打ち切り良くて契約内容を変更(都合の良いような)して派遣として契約継続そういうのはよくみます。契約社員の場合は、実際のとこどうなんですか?法律がでは無く、実際のところ。

BA簡単に言えば、期間の定めがあるので、都合よく首に出来ます。大量に雇い期間の定めがある人を、全員正社員にするなんて、到底無理があります。だって、正社員の募集中って、一人や二人とかですよ、求人って。大手になれば、派遣や期間が何百人います。普通に働いているだけじゃ到底無理な話です。アルバイトでも、正社員登用や試用期間ありで正社員目指したほうが、楽に正社員になれます。